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マイクロソフト（ＭＳ）がヤフーに行った買収提案は、ヤフーが提案を拒否した場合、株式公開買い付け（ＴＯＢ）に発展しそうだ。この場合、ヤフー側が買収防衛策として導入しているポイズン・ピル（毒薬条項）の行方が焦点だ。一方、ニューズ・コーポレーションなどネットビジネスの覇権を狙う企業がＭＳの対抗馬として参戦するという予想もあり、事態は複雑化する可能性がある。

　株式市場はＭＳによるヤフー買収提案を歓迎している。１日の終値でヤフー株は４８％高の２８・３８ドルに急伸。ＭＳが提示した「３１日のヤフーの終値に６２％上乗せした１株当たり３１ドル」という買収価格に急接近した。莫大（ばくだい）な買収資金が必要となるＭＳは６・６％安い３０・４５ドルとなったが、市場はヤフー経営陣に受諾を迫っているようにみえる。

　ＭＳはヤフー取締役会に送付した書簡の中で、「われわれが提案した価値をヤフーの株主が実現できるよう、必要なあらゆる手段をとる用意がある」とし、ＴＯＢに打って出る姿勢を示唆。ヤフー側は「慎重に迅速に検討する」とだけコメントした。

　ロイター通信によると、ヤフーは２００１年３月に敵対的買収の防衛手段である毒薬条項を導入している。敵対的買収者が１５％以上の株式を有した段階で、市場価格より安い価格で新株を株主に発行し、買収者の保有比率と保有株式の価値を下げて、買収の意図をくじく仕組みだ。

　一方、２日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、ヤフーはＭＳの対抗馬となりそうな他の相手を探しているという。

　ヤフーはネット検索市場のシェアが１８％と、グーグルの５６％の独走を許しているが、月最大５億人が利用するポータルサイトを有する。グーグル、ＭＳ＝ヤフー連合という２強時代に危機感を持つ他の企業が買収に参戦する可能性は少なくない。すでに、イーベイ、ＡＯＬ、ＡＴ＆Ｔなどに加えて、昨年米経済情報・出版大手ダウ・ジョーンズ買収に成功したニューズなどの名が挙がっている。

　こうした観測が出るのはヤフー共同創業者のひとりであるジェリー・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）が有名なＭＳ嫌いなためだが、今回の提案を受ければ、ヤンＣＥＯは約１６億７０００万ドル、もうひとりの創業者デビッド・ファイロ氏も約２４億ドル相当の現金とＭＳ株を得る。ネット業界の流れを変える可能性がある買収劇への関心は、さまざまな面から高まっている。
引用：ニュース： 経済・IT
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/080202/its0802022000001-n1.htm