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前月比5.2%減と予想よりも弱い結果となりました。


2月の機械受注、前月比5.2%減・内閣府発表
 内閣府が11日発表した2月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比5.2%減の1兆403億円となり、2カ月ぶりに減少した。このうち製造業は9.0%減、非製造業は0.1%増だった。季節調整前の数値を前年同月と比べると「船舶、電力を除く民需」受注額は4.2%減だった。

 2月の受注実績(民需)の内訳をみると、製造業では15業種中6業種が減少し、特にその他輸送機械工業(前月比68.7%減)や紙・パルプ工業(43.3%減)などで落ち込みが目立った。一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では5.3%増。8業種中4業種が増加しており、電力業(42.5%増)や通信業(15.2%増)などが伸びた。

 機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。メーカーが機械を受注してから6カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔NQN〕 (08:58)

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