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株取引 気になるニュース

システム変更をして、NY取引所には欠陥があるそうです


■米ナスダック:値動きが60%超える株取引を取り消しへ(Update1)


⇒ ナスダック  ブルムバーグより 


[ニューヨーク 6日 ロイター] ニューヨーク証券取引所(NYSE)は6日、電子取引プラットフォームNYSEアーカで米東部時間6日午後2時40分から午後3時までに行われた取引について、2時40分直前の水準から上下60%かい離して実行された分を取り消すと発表した。


■米シティ、NY株急落で取引ミスの可能性を調査

[ニューヨーク 6日 ロイター] 米金融大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は、ダウ工業株30種の1000ドル近い下落を誘発した取引に同社のトレーダーの1人が関与していたとするうわさについて調査している。シティの広報担当が6日、明らかにした。
 同広報担当によると、誤った取引が行われた形跡はまだ見つかっていないという。

 これより先、関係筋はロイターに対し、ダウのザラ場ベースで過去最大となる下げが、ウォール街の大手銀行関係者による取引ミスによって引き起こされた可能性があると語っていた。

 市場筋によると、取引ミスは、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のGLOBEX取引プラットフォームで取引される「Eミニ」と呼ばれる株式指数先物契約に絡んでいた可能性がある。

CMEの広報担当は、同社のシステムに問題は見つかっていないとしている。
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPJAPAN-15159920100506?rpc=123

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マイクロソフト(MS)がヤフーに行った買収提案は、ヤフーが提案を拒否した場合、株式公開買い付け(TOB)に発展しそうだ。この場合、ヤフー側が買収防衛策として導入しているポイズン・ピル(毒薬条項)の行方が焦点だ。一方、ニューズ・コーポレーションなどネットビジネスの覇権を狙う企業がMSの対抗馬として参戦するという予想もあり、事態は複雑化する可能性がある。

 株式市場はMSによるヤフー買収提案を歓迎している。1日の終値でヤフー株は48%高の28・38ドルに急伸。MSが提示した「31日のヤフーの終値に62%上乗せした1株当たり31ドル」という買収価格に急接近した。莫大(ばくだい)な買収資金が必要となるMSは6・6%安い30・45ドルとなったが、市場はヤフー経営陣に受諾を迫っているようにみえる。

 MSはヤフー取締役会に送付した書簡の中で、「われわれが提案した価値をヤフーの株主が実現できるよう、必要なあらゆる手段をとる用意がある」とし、TOBに打って出る姿勢を示唆。ヤフー側は「慎重に迅速に検討する」とだけコメントした。

 ロイター通信によると、ヤフーは2001年3月に敵対的買収の防衛手段である毒薬条項を導入している。敵対的買収者が15%以上の株式を有した段階で、市場価格より安い価格で新株を株主に発行し、買収者の保有比率と保有株式の価値を下げて、買収の意図をくじく仕組みだ。

 一方、2日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、ヤフーはMSの対抗馬となりそうな他の相手を探しているという。

 ヤフーはネット検索市場のシェアが18%と、グーグルの56%の独走を許しているが、月最大5億人が利用するポータルサイトを有する。グーグル、MS=ヤフー連合という2強時代に危機感を持つ他の企業が買収に参戦する可能性は少なくない。すでに、イーベイ、AOL、AT&Tなどに加えて、昨年米経済情報・出版大手ダウ・ジョーンズ買収に成功したニューズなどの名が挙がっている。

 こうした観測が出るのはヤフー共同創業者のひとりであるジェリー・ヤン最高経営責任者(CEO)が有名なMS嫌いなためだが、今回の提案を受ければ、ヤンCEOは約16億7000万ドル、もうひとりの創業者デビッド・ファイロ氏も約24億ドル相当の現金とMS株を得る。ネット業界の流れを変える可能性がある買収劇への関心は、さまざまな面から高まっている。
引用:ニュース: 経済・IT
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/080202/its0802022000001-n1.htm

 「安倍辞任」のニュースが東京株式市場に伝わったのは、12日午後0時50分。まもなく市場の指標となる日経平均株価は、ポンッと跳ね上がった。首相辞任は好材料と評価されたのだ。さらに、漫画好きとして知られる麻生太郎自民党幹事長の首相就任を先読みして、漫画本の販売やアニメーション製作を手掛ける「オタク」系企業の株式に買い注文が集まった。

 安倍晋三首相の辞意表明に対する市場の反応は、「歓迎」から始まった。理由は「参院選以降重しとなってきた政局混迷の打開に向けた新たな展開が期待できる」(大手証券)との思惑だ。市場はいっせいに「買い」へと走り、平均株価は一報直前の1万5921円から一気に100円以上値上がりし、午後0時59分には1万6032円と、この日の高値へと急騰した。
 ところが、高値を付けた直後に、平均株価は一転して「売り」を浴びて急落。乱高下の末、「新政権発足までの政治空白」への懸念や根強い米国経済への不安感から、前日比80円07銭安の1万5797円60銭と、マイナス圏で取引を終えた。
 どんな出来事でも売り買いの材料にするのが株式市場だ。早くも新首相への期待も芽生え始めている。

 この日の取引では、角川ホールディングス、東映アニメーションなどのアニメ関連銘柄や漫画専門古書店の最大手まんだらけが軒並み高となり、「漫画好きの麻生太郎自民党幹事長の首相就任を先取りする動き」(市場関係者)との解説も聞かれた。また、麻生氏の弟の麻生泰氏が代表を務める麻生グループの麻生フォームクリートもストップ高となった。  
      □
 【エコノミストの見方】

 <上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト>

 安倍晋三首相の辞意表明は衝撃的だった。次の首相にだれが就任するにしても、民主党が参院選で多数を占めるねじれの状況が変化するわけではない。早期の解散・総選挙の可能性が高まったことは、日本売りの大きな材料になる。安倍政権が1年未満で終わったことは、構造改革に大きな期待をかけていた外国人投資家を失望させている。今後、積極的に日本株を買い進めることは期待できない。

 <竹中正治・国際通貨研究所経済調査部長>

 安倍晋三首相の辞任表明による今後の株価、為替相場への影響は大きくないだろう。日本の株価は米国の株価に連動する形になっており、問題となるのは米経済の動向だ。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題の米実体経済に与える影響が最小限で済めば、日本の株価も上昇する。日銀はサブプライムローン問題の影響などで利上げの機会を逃しており、9月の利上げも難しい。
引用:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/game/84198/




営業利益は1.8倍に

月間純増数は4カ月連続で10万を超える

2~3年以内にネットワークを統合する考えを披露

 「沈みゆく船を買ってしまうのではないかと揶揄されたが、実際はボーダフォン時代に比べて純増数を増やすなど持ちこたえた。これからが腕の見せ所――」。

 ソフトバンクが2007年5月8日に開催した2006年度(2006年4月~2007年3月期)の決算会見で、孫正義代表取締役社長はボーダフォンから買収した携帯電話事業が順調に推移視していると強くアピールした。今回の会見は、2006年5月1日にソフトバンクモバイル(旧ボーダフォン)を連結に加えてから迎える初めての通期決算となる。

 同社の連結ベースの売上高は2兆5442億円、営業利益は2710億円だった。前年同期はそれぞれ1兆1086億円、622億円であり、前年同期比で129.5%、335.1%増となった。これは、連結対象の業績の半分以上を占める携帯電話事業の買収効果である。

 孫社長は、携帯電話事業そのものも好転しているという。その指標として具体的に示したのが、契約者数や収益性、ユーザーの加入者数である。契約者数については「番号ポータビリティーの導入により、各種調査や報道、アナリストが加入者の激減を予想していたが、現実は大幅に改善した」(孫社長)とする。年間の純増数は前年の22万件から85万件と、約4倍となった。1カ月あたりの純増数は、ここ4カ月は10万件を超えており、特に2007年4月は20万を超える実績があったという。

 携帯電話事業部門の営業利益は1346億円で、前年比1.8倍となった。営業利益率は9.4%であり、2006年度のNTTドコモの利益率16%、KDDIの携帯電話事業の利益率14%を下回っている。

 このほか、ユーザーに対する好感度調査の結果が好転していることなどを挙げ、ボーダフォン時代に比べて「段違いの改善」と胸を張った。

 ただし、現在は事業の建て直しを図る初動期と位置づけているという。今後5年の顧客基盤を拡大し、新サービスを投入する成長期を経て、10年以内には安定収益を得る収穫期を迎えたいという青写真を示した。その実現手段として、現在はソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイルが別個に保有するネットワークを2~3年以内に統合し、さらなる効率化を図るという。

(吉田 洋平、菊池 隆裕=日経コンピュータ)  

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 東レ、帝人子会社の東邦テナックス、三菱レイヨンの合成繊維3社は三井鉱山と組み、先端材料である炭素繊維のリサイクル事業を始める。

日本初の再生専用施設を建設し、2008年に稼働させる。軽量で高強度の炭素繊維は航空機やスポーツ用品向けに需要が伸びているが、使用後は主に埋め立て処理していた。世界シェアの合計7割を握る上位3社が連携してリサイクルの仕組みを整えることで、炭素繊維の需要や用途の拡大に弾みがつきそうだ。


 炭素繊維に樹脂を浸して作る複合材を航空機メーカーなどから回収。樹脂を除去し、粉状の再生炭素繊維として販売する。

再生炭素繊維の生産は三井鉱山に委託。専用施設を福岡県大牟田市に設ける方向で調整している。投資額は当初4億円程度で初年度の生産量は400トンの見通し。

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企業型確定拠出年金の加入上限、

09年度から65歳に


 厚生労働省は2009年度から、企業が導入する確定拠出年金(日本版401k)の加入資格の上限年齢を、現行の60歳未満から最高65歳まで引き上げられるよう制度を変更する。

 定年延長や再雇用により、60歳を過ぎても社員の雇用が継続されるケースが増えていることに対応するためだ。

 制度改正で、企業は60~65歳までの間で加入資格の喪失年齢を定めることができ、60歳以降も掛け金の拠出が可能になる。現行制度と同様に、企業が掛け金を支払う際は課税されないなど、税制上の優遇措置が受けられる。

 企業型確定拠出年金は、加入者が掛け金の運用方法を自分で選び、運用成果によって年金額が変わる。今年2月末現在(速報値)で、導入企業数は8667社、加入者は約217万人。(読売新聞 )

totoの売り上げ、4年ぶりに8億突破

日本スポーツ振興センターは28日、第273回のスポーツ振興くじ(サッカーくじ、toto)の売り上げが約8億3672万円となり、2003年の第96回以来4年ぶりに8億円を突破した、と明らかにした。

 最高6億円の当せん金が売り物のBIGの繰越金が6億円を超えていることが追い風となり、BIGの売り上げだけで約5億3584万円になった。 (読売新聞 )


都心ビルの賃料1割上げ

不動産大手、バブル後最大


 三菱地所や森ビルなど大手不動産各社は東京都心部に保有する主要ビルのオフィス賃料を大幅に引き上げる。需給の引き締まりを背景に契約更新時に10―15%上げる方針でテナント企業と交渉に入った。大手が軒並み二ケタの引き上げに動くのはバブル崩壊後初めて。一部で値上がり傾向がある大阪、名古屋など他の大都市圏にも波及する可能性がある。

 三菱地所は27日開業した東京駅前の新丸の内ビルディングの賃料を周辺より2―3割高い最高6万5000円(3.3平方メートル当たり)程度に設定した。満室の状況で、隣接する丸ビルも最大15%程度上げ、新丸ビルと原則同水準にする。他のビルでも10―15%程度上げる方針で、夏場に向け本格交渉に入る。






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 日銀は27日、平成20年度までの経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を発表した。基本的見解のなかで、「日本経済は息の長い拡大を続ける」と自信を示したが、足元弱含む消費者物価の伸び率については、昨年10月時点から下方修正した。企業から家計への波及が遅れているほか、米国経済の減速懸念もリスク要因で、次回の利上げも含めた今後の金融政策は不透明感を増している。

 展望リポートは、日銀の福井俊彦総裁を含む政策委員が取りまとめるもので、4月と10月の年2回公表している。

 リポートは、日本経済の足元は前回10月時点と比べても、「全体としておおむね見通しに沿って推移している」と判断。先行きについても、「息の長い拡大」という前回の表現を踏襲した。

 ただ、物価政策の運営目安となる消費者物価指数(CPI)の見通しについて、19年度の日銀政策委員の予想中央値を、10月時点の前年度比0.5%から0.1%に大幅に下方修正した。27日発表の3月分の全国消費者物価指数(生鮮食品除く)の伸び率も前年比0.3%下落で、2カ月連続でマイナスだった。

 日銀は原油価格の下落の影響などが大きいとしており、福井俊彦総裁は会見で、「基本的にはプラス基調で推移するとの見方は変わらない」と述べたが、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「リポート全体に慎重な印象を受ける。雇用や賃金の改善に自信が持ちきれない一部委員の見方が反映されたのでは」と分析する。

 19年度の実質国内総生産(GDP)予想の中央値は、前回見通しを維持したが、3月の日銀企業短期経済観測調査では大企業製造業の景況感が1年ぶりに悪化。日本経済と関係の深い米国経済の動向も景気のリスク要因だ。リポートは「軟着陸する可能性が高い」とするが、熊野氏は「住宅市場の調整はじわじわきいてくる」と懸念する。

 今後の金融政策運営について、リポートは、「経済物価情勢の改善に応じたペースで徐々に金利水準の調整を行う」としており、市場では年後半の利上げを予測する声が多い。だが、弱含む物価動向や先行きの景気動向が不透明感を増すなか、日銀は慎重なかじ取りを求められそうだ。

<今週の相場概況>
 今週の日経平均は、海外株高を追い風に上昇して始まったものの、その後は本格化する決算発表、週末からの大型連休を前に様子見ムードが強まり、次第に膠着感を強めている。週半ばには25日線を割り込み、一目均衡表の雲下限レベルまで下押す場面もみられたが、NYダウの13000ドル乗せなど海外株高を受けて下にも走らず、結局は25日線を挟んだ膠着相場が続いた。

<来週の相場見通し>
・・・・・



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ゴーンさん!?

       ダメじゃない!



とうとう日産自動車>早期退職者を募集 8年ぶり人員削減実施だ!!

   リア・ディゾン




 日産自動車は24日、国内の45歳以上の一般社員(勤続5年以上、管理職除く)約1万2000人を対象に早期退職者を募集すると発表した。不振が続く国内生産部門の人員削減が主な狙いで、1500人程度の応募を見込んでいる。日産の人員削減は、カルロス・ゴーン社長が経営再建に着手した99年以来8年ぶり。

 募集は今年6月1日から08年3月末まで。応募者には通常の退職金に加え年齢に応じた加算金を支給する。募集対象となる一般社員は全社員の4割弱に当たり、生産部門が8600人を占める。

 日産グループの国内完成車4工場の生産能力は年間約163万台だが、国内販売や輸出の不振で06年度の生産実績は前年度比約13%減の120万台程度。2工場で減産をしており、急回復も見込めないことから人員削減に踏み切ることにした。

 日産は99年、国内で1万6500人の人員削減(うち早期退職2200人)を実施した。

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 本日の東京マーケットは日経平均株価が大幅高、前週末比264円高の1万7628円で取引終了です。週末のG7(7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議)で円安が主要議題とならなかったことやNY株高を好感して朝方から幅広い銘柄に買いが先行、一時は上げ幅が300円を上回る場面がありました。上海やインド株が上昇していることも買い安心感を誘い、戻り売りを吸収する形で終日高い水準での値動きとなっています。一方、ジャスダックやマザーズが連日で年初来安値を更新するなど新興マーケットは厳しい展開となっています。売買代金は概算2兆5754億円

9813トッキ 526円 +80
有機EL関連株物色の流れ。14日の日経新聞では大手化学の住友化学や三井化学などが有機EL事業本格展開と報じており刺激になっている。先週から有機EL関連の4960ケミプロが派手に物色されており、それが他の関連株にも波及した格好。同社も関連株だが先週の時点では殆ど物色されておらず、今日は一転してストップ高まで買われる。小型株だけに値動きの良さから短期資金が集まっています。

4112保土谷化学 447円 +63
トッキ同様に有機EL関連株。前場は大人しい展開だったが、後場には出来高急増し派手に物色される。日経平均は後場揉み合いだっただけに、ここぞとばかりにディーラー筋が物色しに来たとの話。デイトレーダーなどの個人投資家も集まって一時はストップ高近くまで買われる場面も。弊社4/14付けブラックインフォで掲載した銘柄。

他にも今日は有機EL関連株として3551ダイニック、6827東北パイオニア、4634東洋インキなども買われましたね。

野望は「政界黒幕」
「もともと村上さんの野望は政治家。それも政界再編です。通産省を退官した後、出身地の大阪1区から出馬する予定もあったが、もっとデッカイことをやると、カネ儲けに走った。でも、国策捜査で犯罪者にされたことで、また原点に戻るみたいですよ」
 水島愛一朗氏はこう言う。
「昔から村上は、自民党に対抗する受け皿政党のオーナーになりたいと近い人に話していた。事件によって二度と表に出ることはないでしょうが、政界の黒幕スポンサーになる野望を強めているのは間違いない。執念深い性格ですからね」
 あのホリエモンも「自民党はいくらで買えるの」と言ったそうだが、日本の政治や政党は、バブル詐欺連中にはこの程度と見られているらしい
「現資産は200億円以上」――。インサイダー事件で逮捕・起訴された「村上ファンド」代表・村上世彰(47)の個人資産が12日の裁判で初めて明らかになった。この200億円の行方が注目だが、村上の次の野望は「政党乗っ取り」なんて仰天話が出回り始めた。


 検察の被告人質問で法廷に立った村上は、「逮捕前の会見はウソ」などと、罪を認めたこれまでの供述を全部ひっくり返した。この強気は、無罪を勝ち取れる自信の表れらしい。事実、公判では検察のストーリーがことごとく崩れ、「無罪」の見方が広がっている。そこで出てきた「200億円」にどんな意味があるのか。(ゲンダイネット)



 ソニー、KDDI、日本IBMなどは共同で、企業の女性社員活用を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)を今年5月をメドに設立する。出資企業の女性社員の活用度を米ゼネラル・エレクトリック(GE)など海外の有力企業と比較調査し、海外の先行事例を踏まえた改善策を企業に提示する。国際競争に勝ち残るには、海外企業並みに女性社員の能力を生かす必要があるとみて、具体的な対策作りを急ぐ。

 新設するNPO法人は「ジェイ―ウィン・カタリスト」(仮称)。日本企業約100社が出資し、年間1億5000万円を運営費に充てる。出資企業のうちソニー、KDDI、日本IBM、リクルートなどが幹事企業として活動を全面的に支援する。理事長には内永ゆか子日本IBM元専務執行役員が就く。

テーマ : ■超初心者の株式入門■ - ジャンル : 株式・投資・マネー


 化学大手各社が有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)関連事業を相次ぎ本格化させる。有機ELの中核素材となる発光材料を手がける住友化学は2008年にもパネル生産に進出。三井化学などは発光材料の量産投資に乗り出す。年内にはソニーが世界で初めて有機ELテレビの販売を始める。有機ELが今後、本格的な普及期に入るとみて投資を加速、液晶、プラズマテレビ向けに続くデジタル素材の新たな柱に育てる戦略だ。

 住友化学は薄型テレビや携帯電話のディスプレーに使う有機ELパネルを生産する工場を国内に新設する。投資額は約50億円を見込む。参入にあたっては電機メーカーとの提携をめざす。

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前月比5.2%減と予想よりも弱い結果となりました。


2月の機械受注、前月比5.2%減・内閣府発表
 内閣府が11日発表した2月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比5.2%減の1兆403億円となり、2カ月ぶりに減少した。このうち製造業は9.0%減、非製造業は0.1%増だった。季節調整前の数値を前年同月と比べると「船舶、電力を除く民需」受注額は4.2%減だった。

 2月の受注実績(民需)の内訳をみると、製造業では15業種中6業種が減少し、特にその他輸送機械工業(前月比68.7%減)や紙・パルプ工業(43.3%減)などで落ち込みが目立った。一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では5.3%増。8業種中4業種が増加しており、電力業(42.5%増)や通信業(15.2%増)などが伸びた。

 機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。メーカーが機械を受注してから6カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔NQN〕 (08:58)

        
NYダウ      12397.29(- 71.78)

ナスダック      2437.43(- 18.20)

CME日経225先物 17415 (大証比- 15)

27日のNY株式市場は、住宅市場の低迷が経済に及ぼす影響を懸念して続落
しました。

外資系動向 

売り    2,560万株

買い    3,150万株

差し引き  590万株の買い越し


☆今日はディトレしま~す!

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外資系動向 

売り     3,790万株

買い     3,560万株

差し引き   230万株の売り越し


明日27日(火)から実質4月新年度入り相場となります。

本日は3月期決算銘柄の権利付き最終日となりますが、期末の配当取りを狙った高配当利回り銘柄を物色する動きが見られそうです。

27日(火)からは実質新年度相場入りとなり、日経平均株価での配当落ち分は90円相当となります。

30日(金)は8:50に2月分の消費者物価指数(総務省)が発表さ
れます。市場予想は前年同月比マイナス0.1%。原油価格の反落を受け石油製品の押し上げ効果縮小などから、昨年4月以来10ヵ月ぶりに上昇率はマイナスとなる見通しです。

日銀が利上げを決定する際の判断材料となるため、金融政策の先行きを見通す上からも注目が集まります。

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NYダウ    12481.01(+ 19.87)

ナスダック  2448.93(-  2.81)

CME日経225先物 17535 (大証比+ 95)

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ライブドアの粉飾決算事件で、証券取引法違反の罪に問われた元取締役の宮内亮治被告に懲役1年8か月の実刑判決が言い渡されました。

小坂裁判長は、宮内前取締役について「粉飾決算を実行した中心人物」と指摘。16日に同地裁で懲役2年6カ月の実刑判決を受けたライブドア前社長の堀江貴文被告(34)より刑期は短いが、「ナンバー2」にも実刑判決が下った。 

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企業の資本調達3兆9000億円・06年度、10年ぶり高水準

  資本市場での企業の資金調達が増えている。2006年度の増資や新株予約権付社 債(転換社債=CB)による調達総額は前年度に比べて2割多い3兆9000億円とな る見通しで、1996年度以来10年ぶりの高水準。設備投資やM&A(企業の合併・ 買収)の資金需要が増えていることが背景にある。株式相場が堅調に推移、大型 の資金調達も目立った。


米、金利据え置き・FF金利は年5.25%維持

  米FRBは21日のFOMCで、短期金利の指標であるFF金利を現行の年5.25%に据え置くことを全会一致で決めた。

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上海株式市場、最高値を更新 大幅下落から3週間で回復

 上海株式市場は21日、代表的な指数となる上海総合株価指数の終値が最高値を更新、前日より0.83%高い3057.38ポイントをつけた。これまでの最高値は株価が急落した2月27日の前日につけた3040.60ポイントだった。

世界同時株安の発端となった大幅下落から3週間で回復!

 森精機製作所は三井物産と組み、海外で工作機械の販売拠点作りに乗り出す。米国の工作機械販売会社を共同で買収したのに続き、近くロシアに共同出資の販社を設立する。納入先の自動車関連メーカーの需要拡大が見込まれる地域の販路を強化し、主力のマシニングセンター(MC)やNC(数値制御)旋盤の商機拡大につなげる。

 買収した米国の工作機械販社は、現地最大手のエリソンテクノロジーズ(カリフォルニア州)。三井物産が71%、森精機が9%をそれぞれ出資した。買収総額は約3500万ドル(約42億円)。エリソンはロサンゼルスに本社を置くが、今後は自動車産業が集積するデトロイトに近いシカゴに移転する。

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速報堀江被告に2年6か月の実刑判決

ライブドアの粉飾決算事件などで証券取引法違反の罪に問われたライブドアの前社長、堀江貴文被告に対し、東京地方裁判所は、2年6か月の実刑判決を言い渡しました。

これで相場も落ち着くかしら?

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 米銀最大手シティグループと日興コーディアルグループ(8603)は6日、資本業務提携を締結し、シティが日興コーデ株の過半数を取得するためTOB(株式公開買い付け)を実施することで合意したと発表した。

 TOB価格は1株1350円で、日興コーデ株の東証6日終値(1340円)を10円上回る水準。

 買い付けは今後1週間以内の日をメドに、所定の条件を満たした上で開始される。日興コーデ株の上場維持または廃止の決定にかかわらず、買い付けは実施する。

 TOBは、シティがすでに保有する日興コーデ株約4.9%と合わせて、日興コーデの議決権の過半数を取得することで成立する。取得価格は最大1兆2530億円となる見通し。



 両社は併せて、信用補完契約を締結したと発表した。仮に日興コーデの上場廃止が決まった場合は、シティから日興シティグループ証券に対して資金供与が実施される

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