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<今週の相場>
・投信設定に絡む思惑からドル買い(円売り)が先行し119円01銭に上昇したが、本邦投資家のドル売りにポジション調整の売りが強まり118円23銭まで下落。

・ユーロ・円の買い戻しで119円04銭に上昇後、米サブプライム住宅ローン問題が波及するとの思惑でドル売り、本邦輸出企業の売りに118円24銭に反落。

・カナダドル・円などクロス円の買いで118円95銭に反発も、1989年1月来最大の落ち込みの米3月中古住宅販売件数による米利下げ観測で118円27銭に反落。

・予想を上回る米3月耐久財受注でドル買いに118円85銭に反発も、予想を下回る伸びとなった米3月新築住宅販売件数を嫌気して118円39銭に反落。

・緩やかな景気拡大を示したベージュブックに反発、その後クロス円の買い、外貨建て投信設定に絡んだドル買い・円売りで119円75銭まで上昇。

<来週の見通し>
【予想レンジ】  ドル・円:117.50-120.50円    →
         ユーロ・ドル:1.3450-1.3750ドル ↑
         ユーロ・円:160.50-163.50円   ↑
         ユーロ買い、ドル売り気味、円ミックス

・ゴールデンウィーク入りとなる日本の関連材料がないことから、米国の主要経済指標をもとに、米利下げ観測の推移をみながら方向を探ることになる。

・米経済指標では、3月消費支出、4月シカゴ地区購買部協会景気指数(30日)、4月ISM製造業景気指数(1日)、4月ISM非製造業景気指数(3日)、4月雇用統計(4日)などが注目される。

・日本の金融政策については、5月の日本の1-3月期第1次速報値の発表、G8財務相会合に絡めて、早期の追加利上げ観測がくすぶる状況が残る。

・米国の金融政策については、米金融政策の現状維持が続くとの見方は変わらないが、米3月消費者物価コア指数の下振れ以降、利下げ観測余地が少し盛り返す状況になっている。

・日本の連休中における本邦実需筋のリーブオーダー状況は、輸出企業は120円から121円台にかけてドル売りオーダーが、輸入企業は118円台前半辺りからドル買いがみられ、117円台でのドル買いオーダーはかなり厚い模様。フィスコ参考

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波動は

短期下降波の形状が鮮明になりつつある。

この波の起点は4/17の高値17782円ではなく4/9の17747円と考えており、17500円程度までの戻りは起こり得るが、おそらく3/5安値からの上げ幅に対する61.8%押しの16996円程度までは下落すると思われる。

ここには4/2の安値16999.05円も位置し、極めて重要な砦となる。現在の17200円どころでのボトム形成は、同上げ幅の38.2%押しに近く粘りを見せているが、2/26高値18300.39円で上昇5波は終了し下落1波が開始されているとの見方であり、下値は少なくとも最初の下落波と同幅安となる15625円まで下げることになるだろう。

ここには丁度昨年11月末の安値15615円が位置する。

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■パラボリック■

売り継続。SARは17717.88円。週足も売り継続。

■MACD、RSIほか■

MACDは日足、週足ともに売り。ストキャはもう少しの下落余地を残す。

またDMIの形状が一段と悪化している。


■ピボット(週足算出値)■

・中心値:17426.17円
・R1:17630.79円 ・R2:17861.79円 ・上抜け:18065.79円
・S1:17426.17円 ・S2:17195.79円 ・下抜け:16760.79円

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■ボリンジャーバンド■

先週進んでいた収束が止まった状況。ここ2日間は25日線(17450.38円)と-σ(17450.38円)の間で収まっている。

今週の-2σ(17154.81円)でのバウンドが効いているかに注目する。

効いていれば+σ(17598.16円)手前までの戻しも考えられるが、逆に-2σ(17154.81円)を下抜けするまでの下落も想定される場面。

週足は先週と変わらず+σ(17605.90円)の下に位置する。形状にも変化が見られないが、バンド上向きなのが心強い。

フィスコ参考

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■一目均衡■

市場参加者が注目しているテクニカルであり3/5の安値以来、雲の下限が有効なサポートして機能。今週も4/25の安値17221円は雲下限で下げ止まった格好。

転換線(17500.90円)、雲の上限(17249.23円)が共に上値抵抗となり、しかも遅行スパン(17400.41円)が雲先行スパン1、日足(17400.41円)、基準線(17390.56円)を下抜けし、しかも形状が下向きであり弱気に向かう流れが加速している。

雲下限が今回も耐えられるかに注目。ここを下抜けすると下げが加速する可能性がある。その際に下値サポートとして期待されるのが週足の基準線。(16957.97円)

フィスコ参考

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■移動平均線■

週初に下抜けした25日線(17443.58円)が週末まで上値抵抗となった。
17400円どころで5日、25日、75日線が重なっており、ここを全て下回っているため形状は弱気。

25日線の線形も横ばいで相場に勢いが出にくい。週足でも13週線(17439.35円)を下抜け、また13週線の形状が1ヵ月以上振りに下向きとなったことは悪材料。

もっとも17500円乗せで形状は一転、良化するため週初回復の可能性もある。

一方で下値の目処は26週線のある17071.77円。ここを割り込むと2006年6月以来の上昇トレンドを否定することにもなる。

フィスコ参考

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【テクニカル来週の読み】

 3度目となる17200円の攻防へ。2営業日では一気に下抜けとなる可能性は低いが弱気スタンス。ただ連休を前に17500円を超えて終われるようなら、 強気の芽を残す。

・先週の読みである「週初は上向きも、その後下落基調」は、おおよそ想定 通り通りとなったが、17200円割れは起こらず、下値の堅さも感じさせた。

・移動平均線、一目均衡、DMIなどが弱気のシグナルを示すなど、テクニカル形状は一段と悪化している。

・17400円から500円どころは、5日、25日、75日、13週移動平均線のほか、 一目均衡の日足の転換線、雲上限、週足一目の転換線。さらに2/26の高値 から3/5の安値までの下げ幅に対する半値戻しなどが位置し、上値は重い。

 もしこの17500円を上回ることができれば、弱気を払拭することは可能。

・もっとも、遅行スパンがローソク足の下にもぐり、25日移動平均線、13週線 一目基準線の線形が下向きとなり、ボリバンの収縮は収まっているが、相場の勢いが失われつつある

・下値のサポートは、3月以来の下値では毎回有効に機能し注目度の高い、 一目均衡の雲下限が位置する17200円どころ。ここには3/5安値からの上昇幅に対する38.2%押しに合致し、上昇継続の望みを残す。

・もし17200円を割り込むと弱気見通しがさらに強まる。17000円の攻防となるだろうが、ここには26週移動平均に加え、これまで強いサポートとして機能
 している週足一目の基準線が位置。3/5安値からの上昇幅に対する61.82%押しともなり一旦は下げ止まるだろう。

・17000円は、4/2の安値16999.05円も位置し、極めて重要なポイント。ここを割れると2005年4月から続いた上昇トレンドの終了を意味する。

フィスコ参考

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株主としてのもろもろの権利(=株主の権利)を得るための確定日。

たとえば、配当金を受け取るための権利を得るには、会社毎にあらかじめ決められている決算期末までに、株主にならなければならない。

新たに株式を購入したい場合で未だ株主になっていない場合には、権利確定日の5営業日前(=権利付最終日)までに株式を購入し、さらに株主になるための手続きをとらなくてはならない。

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値幅制限

株価の急速な変動は、投資家に不測の損害を与える可能性があるので、これを防ぐ為に1日の呼び値が動く範囲(値幅)は前日の終値から一定の範囲に制限されている。

相場が急落し、数日間ストップ安が続き、売買ができないケースや、発行済み株式数の少ない銘柄では注文が偏り、売買が成立しないケースなど、現行の制限値幅の適用が投資家の売買機会を狭めているとの指摘から、全国の証券取引所において、平成13年4月16日より新制度が導入された。

3日連続して、(1)売買がなく(2)ストップ高または、ストップ安となった銘柄には、翌営業日から制限値幅が2倍に拡大される。

拡大の条件
3日間連続してストップ高または、ストップ安のまま売買高がない銘柄。

値幅
通常の値幅制限の2倍に拡大される。なお、ストップ高が連続した場合には上限のみを、ストップ安が連続した場合には下限のみを拡大。

拡大の解除
拡大した側の制限値段(上限を拡大した時にはストップ高値段、下限を拡大した時にはストップ安値段)以外の値段で売買が成立した場合には、その翌営業日から通常の値幅制限に戻される。

ストップ高・安の値幅制限一覧

 【基準値段】         【制限値幅】
100円未満             上下 30円
100円以上 200円未満       上下 50円
200円以上 500円未満       上下 80円

500円以上 1,000円未満      上下 100円
1,000円以上 1,500円未満     上下 200円
1,500円以上 2,000円未満     上下 300円
2,000円以上 3,000円未満     上下 400円
3,000円以上 5,000円未満     上下 500円

5,000円以上 10,000円未満      上下 1,000円
10,000円以上 20,000円未満     上下 2,000円
20,000円以上 30,000円未満     上下 3,000円
30,000円以上 50,000円未満     上下 4,000円
50,000円以上 70,000円未満     上下 5,000円

70,000円以上 100,000円未満     上下 10,000円
100,000円以上 150,000円未満    上下 20,000円
150,000円以上 200,000円未満    上下 30,000円
200,000円以上 300,000円未満    上下 40,000円
300,000円以上 500,000円未満    上下 50,000円

500,000円以上 1,000,000円未満   上下 100,000円
1,000,000円以上 1,500,000円未満  上下 200,000円
1,500,000円以上 2,000,000円未満  上下 300,000円
2,000,000円以上 3,000,000円未満  上下 400,000円
3,000,000円以上 5,000,000円未満  上下 500,000円

5,000,000円以上 10,000,000円未満  下 1,000,000円
10,000,000円以上 15,000,000円未満 上下 2,000,000円
15,000,000円以上 20,000,000円未満 上下 3,000,000円
20,000,000円以上 30,000,000円未満 上下 4,000,000円
30,000,000円以上 50,000,000円未満 上下 5,000,000円
50,000,000円以上           上下 10,000,000円



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平成19年3月第2週(3月12日~3月16日)

 週初は、10-12月期GDPの改定値が上方修正されたことや、1ドル118円台に下落した円相場を好感して、買い気がみられる中、続伸商状で始まった。その後は、住宅ローン焦げ付き問題の深刻化から、米国株式市場が大幅安となったことなどを嫌気して、不動産、鉄鋼株など幅広く売られ、大幅反落商状となり、週末にかけては、米国株式市場や円相場の不安定な動きを映して、方向感の定まらない相場展開となった。

 業種では、食料品が値を上げた以外は、銀行、不動産、保険、小売、鉄鋼、倉庫、非鉄金属、陸運、その他金融、鉱業、海運、医薬品、輸送用機器、ゴム、建設、空運、精密、卸売、化学株など、幅広く値を下げた。
 この結果、週末のTOPIXは1,677.06と、前週末比53.25、3.08%の下落となった。また、1日平均売買高は22億47万株と、前週比7億9百万株の減少となり、同売買代金も3兆145億円と、同 8,882億円の減少となった。


※用語解説
反発:相場が下げているところで、一旦、値を上げること
手控え:相場の様子を見るため、売買を見送ること
続落:前日に続いて相場が下落すること
堅調:株価の動きが徐々に高くなること
地合い:市場の人気のこと
高値もみあい:「もみあい」は売り買いが交錯して、一定幅での変動を繰り返すこと、「高値もみあい」は、高株価水準でもみあいとなること
ジリ高:傾向として徐々に高くなる状態
続伸:前日に続いて相場が上昇すること
反落:相場が上げているところで、一旦、値を下げること

【新年度相場=4月の株高】

新年度の始まり、つまり4月は1年の中で最も高値をつけやす時期だといわれています。このころに機関投資家の運用が開始れるため、と考えられます。

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株式投資をしていると、合理的に説明ができない現象に出会うときがあると思います。一般的に、株式市場などマーケットにおける価格形成は、経済合理性に基づいているといわれますが、場合によってはそれだけでは説明できない現象もあるのです。

こうした合理的に説明がつかない市場の変化を

「アノマリー現象」と呼びます。


アノマリー(anomaly)とは「例外、異例、矛盾」といった意味の言葉。投資の世界におけるアノマリーとは、価格理論から導かれる期待収益率よりも高い(あるいは低い)収益率を生む一連のパターンのことを指します。
売り買いをするのは人間です。その人間には、合理的でない部分が少なからずあるので、株式市場にも合理的に説明できないアノマリーがあるのも当然といえば当然と言えるかもしれない。  


【節分天井、彼岸底】

前年末の反動で値上がりした株価も節分(2月3日)のころには天井を打ち、彼岸(3月20日)のころに底値になるということ。なぜ節分のころに天井を打つのか、合理的な説明はないのではないでしょうか?

一方、彼岸のころの底値は、年度末を前に売りが増えることから株安になりやすいと説明することができます。

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信用期日とは

信用取引において建て玉を持った際に、一定期間内に返済(決済)しなければならない期限のことです。

要するに証券会社から借りた資金や株券を返さなければならない期限のことです。

 信用期日は信用取引の種類により異なります。

<制度信用取引>

制度信用取引とは、信用取引の種類の一つで、品貸料や決済の期限などが証券取引所の規則によって決められている取引のことです。

通常、単に信用取引と言った場合は制度信用取引のことを指します。

制度信用取引の決済期限は6ヶ月です。一般的に期日の前営業日までに決済しなければなりません。期日までに決済しない場合は、証券会社の方で強制的に反対売買されます。


<一般信用取引>

一般信用取引とは、信用取引の種類の一つで、金利、品貸料、返済期限などについて証券会社と顧客との間で自由に決定出来る取引のことです。 

制度信用取引の決済期限が6ヶ月であるのに対し、一般信用取引の決済期限は更に長期になっており、無期限の証券会社もあります。

制度信用取引の決済期限は6ヶ月と有限で、期限があることがデメリットですが、負けているトレードを長期間引きずることを防止するという観点で、期限はメリットでもあります。

一般信用取引は決済期限が無期限の証券会社があり、期限を気にせずに取引出来ることがメリットです。一方で長期間金利を払い続けることになるので、長期間の金利の負担を上回る利益が出ないと一般信用取引を続ける意味はありませんよ。

信用取引の種類は一般信用取引の他に、制度信用取引、店頭信用取引があります。

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信用倍率・貸借倍率とはについて

 『 信用倍率 』

信用取引における買い方と売り方との取組状況を表し、「信用買い残÷信用売り残」で算出します。

信用倍率が1より大きい場合、信用買い残が信用売り残より多い状態です。信用買い残は期日までに売り返済するので将来の売り圧力となります。

信用倍率が1より小さい場合、信用売り残が信用買い残より多い状態です。信用売り残は期日までに買い返済するので将来の買い圧力となります。


 『 貸借倍率 』

信用取引における貸借取引において、融資残高と貸株残高との比率のことです。売り残高に対して買い残高が何倍あるかを表しています。

貸借倍率が上昇することは、直近では株価が上昇することを期待して買う人が多いと言えます。買い残が多いことは期日までに返済売りが多くなることにつながるので、将来の売り圧力となります。売り圧力が強いと将来的に株価が下落することが予想されます。

貸借倍率が下落することは、直近では株価が下落することを期待して売る人が多いと言えます。売り残が多いことは期日までに返済買いが多くなることにつながるので、将来の買い圧力となります。買い圧力が強いと将来的に株価が上昇することが予想されます。

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信用金利・貸株料とはについて

 <信用金利>

信用取引において資金を借りたり株券を借りたりす際に発生する金利のことです。単に金利、又は日歩(ひぶ)とも言います。

空買い(信用買い)をした際に払う金利は買い方金利です。

空売り(信用売り)をした際に受け取る金利は売り方金利です。

信用金利は証券会社毎に異なるので、各証券会社毎違います。

信用金利は建て玉の受渡日から返済したときの受渡日までの両端入りで計算されます。


 <貸株料>

信用取引において信用売りをする場合に徴収される費用のことです。

貸株料は貸付株券等の価額に対して一定率(年率)を乗じた額を支払うことになります。

貸株料は信用売りをすると必ず発生する費用です。株が不足すると発生する逆日歩(品貸料)とは異なります。

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一般口座と特定口座について

証券会社に口座を開設する場合に、「一般口座」と「特定口座」があります。

株において収入があった場合(売却益)にも20万円を超えるときには所得税を支払うための「源泉徴収」を行わなければなりません。

「一般口座」では、取引のたびに送付される取引報告書をもとに、自分で年間の損益をすべて計算し、必要であれば確定申告を行う必要があります。

売買が多くなってくると、これはちょっと大変ですよね。

これに対し、源泉徴収を証券会社が行ってくれることにより、投資家が確定申告を行わなくてもすむ口座が「特定口座」です。これは、確定申告になじみの薄い個人投資家の負担をなるべく減らすために設けられました。

この口座を利用する場合には、証券会社に特定口座開設の申し込みをする必要があります。中には、特定口座制度を導入していない証券会社もあるので、事前に確認が必要です。

特定口座には、「源泉徴収有りの特定口座」と「源泉徴収無しの特定口座」の2種類があります。

投資家は、その年の最初の売却までに源泉徴収あり、なしの選択を行います。いったんどちらかを選択すると、年が変わるまで変更ができないので注意が必要です。

「源泉徴収有りの特定口座」では取引で売却益が出る度に、証券会社が源泉徴収をしてくれます。しかし、年間を通しての売却益が20万円以下であっても、源泉徴収された税金は戻ってきません。

「源泉徴収無しの特定口座」では、1年間の売買損益をまとめた【年間取引報告書】を証券会社が作成してくれるので、年間の売却益が20万円を超える場合には、この【年間取引報告書】を添付することによって、比較的簡単に確定申告をすることができます。

これらの「特定口座」に申し込まなかった場合には、自動的に「一般口座」が開設されます。

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逆日歩について

 逆日歩とは、証券会社と証券金融会社との取引において、証券金融会社のある銘柄の貸株残高(売建て)が融資残高(買建て)を上回った場合、証券金融会社が株券を調達する為に支払う品貸料のことです。

逆日歩が発生した場合、当該銘柄を空売りしている投資家から徴収されます。
 要するに空売りする人が多くて株券が足りなくなった際に、株券を調達するのに品貸料がかかるので、空売りする人から株券の借り賃を徴収するということです。

 逆日歩が発生すると受渡応答日に、空売りしている人は買い方に逆日歩を払い、空買いしている人は売り方から逆日歩を受け取ります。

 逆日歩は証券金融会社が決定し、日経新聞、各証券会社のサイトなどに掲載されます。逆日歩は1日当り1株幾らと表示されます。

 逆日歩(品貸料)合計は以下の計算式で計算されます。
 逆日歩(品貸料)合計=逆日歩×株数×日数

 日数は新規約定日から起算して4営業日目の受渡日より、返済日から起算して4営業日目の受渡日の前日までの方端入りで計算されます。

わかりましたか?

※日歩について
信用取引において信用買い(空買い)をした際に徴収される金利のことです。買い方金利とも言います。


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信用取引出来る銘柄と出来ない銘柄があるのよ!
それと空売り出来るのと出来ないのがあるのよ!
 

信用銘柄・貸借銘柄とはについて

 信用銘柄
 信用取引において信用買い(空買い)のみが認められていて、信用売り(空売り)が出来ない銘柄のことです。 制度信用銘柄とも言います。

 信用銘柄は発行株数が少ない、流通が活発でないことが理由で、証券金融会社は貸借取引の対象銘柄としては取り扱っていません。


 貸借銘柄 
 信用取引において貸借取引により、資金及び株券の貸し付けを受ける事が出来る銘柄のことです。要するに信用買いと信用売りとの両方が出来る銘柄です。

 貸借銘柄は信用銘柄(制度信用銘柄)のうち、証券取引所 及び証券金融会社が定める貸借銘柄選定基準を満たした銘柄が選定されます。

日経新聞で銘柄名の前に「・」が付いているのが貸借銘柄です。

東証一部の信用取引が可能な銘柄は殆ど貸借銘柄です。


信用取引は注意が必要よ

追い証とは?

 信用取引等において委託保証金の総額が、相場の変動等により必要額より不足してしまった場合に、追加で委託保証金を証券会社から要求される事をいいます。

なぜ追い証は起こるのか?

 信用取引銘柄・担保にしている現物取引銘柄が下がた時に、証券会社によって定められている最低委託保証金維持率を割った場合、追い証となるわけ。

※委託保証金維持率が20%程度!証券会社によって違うから確認が必要よ。
※現物株を担保にする場合は、時価に決められた掛け目を掛け合わせたものが担保としての評価額となる。
追い証が起きないように絶対余力を残して、信用取引しなきゃ駄目よ。

 <追い証発生の事例>
委託保証金100万円、建て玉の約定金額300万円、委託保証金率30%、委託保証金最低維持率20%において、建て玉が240万円に値下がりした場合、

委託保証金は、100万円-(300万円-240万円)=40万円に目減りします。
この時点での委託保証金維持率は、40万円÷240万円=16.7%となり、委託保証金最低維持率20%を下回るので、追い証が発生します。

 追い証の金額は、
約定金額300万円×委託保証金率0.3-40万円 =50万円となります。
50万円以上を追加で納めなければ、建て玉を維持することは出来ません。

追い証は必ず納めなければならないかと言うと、そうではありません。建て玉を手仕舞って損失を確定させれば、追い証は納めなくても済みます。但し委託保証金と確定した損失を相殺してマイナスであれば、不足分は証券会社に納めなければなりません。

追い証が発生した時点でそのトレードはほぼ失敗と言えます。空買いであれば買値から値下がりし、評価損は大きくなりつつあります。空売りであれば売値から値上りし、評価損は大きくなりつつあります。
 
逆日歩とは?  

信用取引は基本的には証券会社を通じて、証券金融会社という金融会社が投資資金や株を調達・供給しています。株について信用売り(空売り)する人が増えて、貸し出す株不足してしまうと、需給関係を調整するために信用売り(空売り)している人から徴収する上乗せ分の株の品貸し料の事を逆日歩という。





初心者!株式講座 信用取引とは

 信用取引とは、一言でいうと、「お金を借りて株を買う」「株券を借りて株を売る」ということ。

 信用取引を行うにあたって、最大の利点は、手持ちの資金量を上回る、比較的高額の投資を行うことができることです。細かい規定などは証券会社ごとに定められていますが、おおむね3倍強程度まで資金力を高めることができます。

誰でも信用口座は開設できる?
現物とは別に信用口座を開設

 信用取引を行うには、証券会社に信用取引口座を開設しなければいけません。既に現物株式の売買を実施している投資家であれば、特に問題がなければ、自分の取引している証券会社で口座の開設手続きをするのが自然でしょう。

 一方、「これから株式投資を行いたい」という方でしたら、まずは証券会社選びから始めなければなりません。

 対面式の証券会社の場合、大手や準大手ですと、相応の預かり資産がないと、なかなか信用取引はさせてもらえないようです。比較的「敷居が低い」のは中堅以下の証券会社とみられます。

 これは現物、信用に共通することですが、自分の適性にあった証券会社を選ぶことが大切です。「多少手数料が高くても、担当の証券マンと相談しながら売買したい」という方でしたら、対面式の従来型証券会社を選ぶべきでしょうし、「売買は自分の判断で行う。『有望銘柄』や投信を勧められたりするのは煩わしいと思うのであれば、ネット証券を選んだ方がいいでしょう。

ネット証券では電話などで審査

 信用口座を開設するには、通常ですと、まずは現物株で2、3カ月の取引実績を積むことが求められることが多いようです。その上で審査に通れば、「信用取引口座開設設定約諾書」に署名・押印し、4000円の印紙税を払って、口座を開設。晴れて信用取引ができるようになります。(楽天証券は2ヶ月の実績も必要なかったし℡こなかった)

 なお、この「約諾書」は、日本証券業協会や全国の取引所が定めているもので、どこの証券会社でも文言は統一されています。面倒くさがらずに、実際の売買を始める前に、簡単に文面をチェックしておくことをお勧めします。

 ネット証券の場合、手順はもう少し簡単です。ネット上で信用取引口座開設書類を請求し、必要事項を記入して郵送します。審査は電話によって口頭で行われるケースがほとんどです。ここでは、信用取引についての基本的な知識を備えているか、そして、各社それぞれの社内ルールの確認などが主となります。もちろん、ネット証券でも「約諾書」の差し入れは必要です。

 信用取引は極めて単純に言い換えれば「借金による株式売買」といえる。まず、証券会社に委託保証金(担保)を差し入れる。現在、証券会社の多くは売買に必要な金額の30%(以上)の担保が必要と設定している。つまり、現金100万円を担保に入れると約330万円まで株式の売買ができる(100×1÷0・3)ことになる。また、担保は現金だけでなく既に取得した株券でも可能だ。しかし、その際は時価の80%(掛け目)で計算する。

 ここが信用取引の最大のポイントになる。つまり、100万円の資金があれば現物取引の3倍以上の株式が購入できるわけだ。具体的に説明すると1株100万円の株式を信用取引では最大限3株買える。この銘柄が130万円にまで上昇すると90万円の値上がり益(手数料、金利、税金などを無視)になる。いわゆるレバレッジド効果といわれるものだ。値上がりすればいいが意に反して値下がりすれば当然3倍の損失を被ることになる。

 また、信用取引は売りから始めることもできる。一般に「カラ売り」といわれる投資だ。初級者には判りにくいので詳しく説明します。株価が将来下がると判断した場合、まず証券会社で株券を借りる形で売り、後日その銘柄が下がった時点で購入し、手にした株券を証券会社に返却する。

 また、個別銘柄だけでなく同時に発表される3市場全体の信用取引の状況もチェックが必要。例えば3市場全体の買い残が増加している場合、市場に流入している資金が増えており、物色人気が高くなっているといえる。同時に将来の売り圧力が強くなるのだから、市場全体の調整色が強くなっている場合は注意が必要。また、売り残が増えてくれば高値警戒が強くなっているか既に調整局面に入ったと捉えることが出来よう。いずれにせよ断片的に見るのではなく時系列で捉える必要がある。

 信用取引の際、注意したいのが融資を受けるとき(信用買い)の金利。証券取引所が銘柄を選定し取引期間6カ月以内の「制度信用取引」、証券会社が独自に銘柄、取引期間などを決める「一般信用取引」(一部の証券会社が実施している「無期限信用取引」を含む)とでは金利が違ってくるケースがほとんど。現状の低金利下では負担が軽いとはいえゼロではないし、「ネット証券」では一般の2倍前後の金利を設定しているところもあるようだ。特に値下がりした場合は損失が広がる。

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日経平均株価はどうやって計算しているの?
 日経平均株価は簡単に言うと、225銘柄の株価を単純に合計して、それを除数で割れば算出できます。除数とは、株式分割など企業価値に変動がないのに株価が変動した場合の修正を行なう数値です。今現在の除数は、24.293となっています、従って

 日経平均株価 = 225銘柄の株価合計 ÷ 24.293

 上記の計算式のように意外と簡単に算出できます。

 この仕組みを理解しますと、次のようなことが分かります。
例えば、A銘柄の株価(例えば昨日終値10270円)が10%上昇、
すなわち1020円高しますと、
 1020÷24.293=41.98 となり、A銘柄1銘柄で日経平均株価は約42円上昇することになります。

 B銘柄の株価(例えば昨日終値528円)が10%上昇、すなわち52円高した場合は、
 52÷24.293=2.14 となり、日経平均株価は約2円の上昇となります。

 ここから分かりますように、ハイテク指数とも言われる日経平均株価へのインパクトは値ガサ株ほど大きくなります。

知っている人は意外と少ないですよ。

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「日経平均株価とTOPIX(トピックス)」について

 ニュースなどでこの言葉を一度は耳にしたこともあるでしょ。
TOPIXと聞くと、何かむずかしいものが出てきたような感じもしますね。
 …でも簡単なんです。日経平均株価とTOPIXは相場全体の流れを読み取る指標です。要は、上がれば相場の調子がいい!! 下がれば調子が悪い。ただそれだけなのです。
 ただ、日経平均株価とTOPIXは意味合いが少し変わります。 

日経平均株価」は、東証1部上場の銘柄から選んだ225銘柄の平均株価のことをいいます。トヨタやNTTなどの日本の代表的な株が選ばれています。株価が高い銘柄(値がさ株)が多いので、その影響を受ける特徴があります。 

TOPIX」は、東証株価指数のことですが、東証1部上場の全銘柄の時価総額の合計を全銘柄で割って出した数字です。時価総額というのは、「株価×発行株式数」のことです。
株価が上がると必然的に時価総額も上がります。

TOPIXは、時価総額の高い銘柄の影響を受けます。1968年の4月1日を「100」という基準にして算出されます。


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「株の区分による特徴をつかもう!」
 よく株の情報を見ていると、「大型株」「中型株」「小型株」といった名前が出てきます。一般的に、株を【発行済み株式数】によって3つに区分したものが次のようになります。

「大型株」2億株以上
「中型株」6000万株以上2億株未満
「小型株」6000万株以下

次に、【株価の水準】による区分もあります。

「値がさ株」値段が高い株。一般的に3,000~5,000円以上の株
「中位株」平均的な株価に近い株。1,000円前後。
「低位株」値段が安い株。500円以下。

特徴としては、それぞれ

「値がさ株」値段が高いぶん、買うにはそれなりの資金が必要となる。
「中位株」値がさ株に比べて少ない資金で買うことができる。
「低位株」少ない資金で買うことができるが、あまり安すぎる株には注意が必要。

この中で、初心者にお勧めなのは、
「大型株」~「中型株」、「中位株」~「低位株」の範囲です。
比較的リスクを抑えて、リターンを狙える範囲ですね。

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東京証券取引所 http://www.tse.or.jp/
○東証一部
名だたる大企業が上場されている市場で、日本で最も権威のある株式市場です。
一般的に一部上場というと東証一部に上場されていることを言います。上場企業のほとんどはこの東証一部に上場されることを目指しています。

○東証二部
一般的に中堅企業向けの市場です。
東証1部に上場する過程で、まず東証2部に上場し、次に基準を満たして東証1部に上がるというのが東証1部への一般的なプロセスのようです。最近ではJASDAQの銘柄がいきなり東証1部に上場するケースも増えているほか、一部上場基準を満たして、新規公開企業が東証1部に直接上場する場合もあります。

○マザーズ
ベンチャー企業を中心に上場されることを目的とした市場です。一部などに比べ上場が迅速に行えるなど、ベンチャー企業向けに上場規制を緩和した市場です。ただし、上場基準が緩いかわりに決算情報の開示を四半期ごとに行うことを義務付けるなど、他の市場に上場している会社より情報公開の基準が厳しくなっています。

大阪証券取引所  http://www.ose.or.jp/
△大証一部・大証二部
関西地区の企業向けの市場です。東証と同じく一部と二部があります。現物株の売買では東証に対して大きく差がついています。大証はデリバティブの市場としてその存在感を示しています。

△ヘラクレス
前身はナスダックジャパンと呼ばれていました。ナスダックとは全米証券業協会が運営する店頭株市場のことで、協会が大阪証券取引所と協力して2000年に日本版のナスダックジャパンを開設しました。2002年に協力関係が解消となり現在はヘラクレスとして大証が運営を引き継ぎ、株式の売買が行われています。

名古屋証券取引所  http://www.nse.or.jp/
■名証一部・名証二部
中京地区の企業向けの市場です。東証と同じく一部と二部があります。

JASDAQ  http://www.jasdaq.co.jp/
ジャスダックが運営する店頭市場(証券会社の店頭で売買を行う市場)です。2004年12月に取引所免許を取得し、証券取引所を開設しました。

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まずは、会社四季報で重要なポイントを
             いくつか挙げておきます。


1)コメント
これは、凄腕の記者が徹底的にその会社について調べたりしたことをギュっと凝縮して書いているものです。主に、将来展望が述べられています。【倍増】とか【赤黒転換】などのコメントは好材料でしょう。逆に【縮小】【下方修正】などのコメントには要注意です。

2)株主
どんな株主がいるのかを示しています。これを見る事で、どんな会社とつながりが大きいのか?ということが分かります。また、海外の機関投資家が多く持っているような銘柄についてもチェックです。

3)業績
特に会社四季報で注目すべきなのは、業績の伸びです。売上高の伸びの予想はどれくらいか?利益の伸びはどのくらいか?前回の四季報の予想数字と比較してどれくらい将来予測が変更されているか?
財務諸表等の中身は重要な判断材料ではありますが、そこに掲載されている財務諸表はあくまで過去の財務諸表です。重要なのは、将来ということです。四季報には将来の収益の予想も掲載されています、特に気をつけているのは「営業利益」です。つまり本業での儲けがいくらくらいになると予想しているのかが重要ですね。

4)配当
配当額が書かれています。基本的に大きいほど会社は儲かっていると言えます。近年は配当銘柄に注目が集まっていますので、大きな増配を予定している銘柄などは将来の配当利回り上昇が期待できるため、買われやすい傾向にあると判断できるでしょう。

5)変なマーク
当該企業の枠外に変なマークのようなものがあると思います。これは非常に重要なもので、前回の四季報と比較して営業利益がどのように変化したか?というものです。上向きのものは上方修正で下向きのものは下方修正している銘柄になります。前回の四季報と比較してどれほど上方修正しているのかをチェックしてみる事が大切です。

6)その他指標
PBRやPERなどが掲載されています。同業種間で比較してみると割安銘柄が見つかるかも、ここはちょっと勉強が必要ね。


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ファンダメンタルズ分析について

ファンダメンタルズ分析とは?

会社の事業内容や財務・経営状況・将来性等を考慮する
分析方法です。

 株式投資には情報は欠かせません。現在 上昇中の銘柄でもいつ何があるかわからないし、下降中の銘柄でも一発逆転の可能性があるからです。これから何が伸びて何がダメになるのか?を予想するにも、情報が無ければただの山勘になってしまいます。

 新聞・テレビ・インターネット・株式投資専門誌(会社四季報等)・雑誌等 情報の収集には色々方法があります。過去の業績と今後の予想をするためにも、売上高・営業利益・経常利益等の確認は最低限把握する様にしましょう。、売上高・利益が順調に増加して来期予想も好調な企業があれば理想的ですが、しかしそのような株は皆さんが買いますので高値付近にいる場合が多いので、誰よりも早く良い情報を得る事が大切に成ってきます。

ファンダメンタルズ分析で考える企業のプラス&マイナス要因は

企業のプラス要因とは?
大幅な増益・黒字転換・新製品発売・新技術開発・販売経路開拓・リストラ・資産増・株式分割・負債減等がある。このような事が記事に成れば、株価に影響が出ますので買いが増えます

企業のマイナス要因とは?
大幅な減益・赤字転落・不良商品・リコール・資産売却・不良債務増・資産減・減資・負債増等があるがある。このような事が記事に成れば、株価は売りが増えます。

どれだけ早くそして正確な情報を入手することが株式投資で勝ち続ける秘訣だよ。

注意点 連結・単独決算がある企業の場合両方とも確認する。 
連結で好調でも単独で悪ければ本業が落ち込んでいる。
逆の場合は、グループ内に業績不振の企業があると思われます

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テクニカル分析について

テクニカル分析とはチャートでの情報での分析方法です。

チャートとは、基本的にローソク足チャートの事をいいます。
チャートには基本的に、日足チャートと週足チャートと月足チャートがあります。全体の市場の流れを把握するには、週間チャートが一番大切かな。でも日足チャートは短期的には大切よ。

過去の株価の動きをひと日でわかる様にしたのがチャートというものです。

チャートにはいろいろあり、基本はローソク足チャートです。これは、ある期間の始値、終値、高値、安値の4 つを、四角と線で表したもので、始値と終値で四角を作り、高値までと、安値までに「ヒゲ」と呼ばれる線を引く事で出来ています。

始値より終値が高いときは、四角は白くこれを「陽線」と言います。始値より終値が低いときは、四角は色が付いています、これが「陰線」といいます。

1日で作ったローソク足を「日足」といい、1週間が「週足」といい1ヶ月が「月足」という。ローソク足で、株価の値動きがわかる。長い陽線が出たら、株価が大きく上昇したということ、逆に長い陰線が出たら、株価が大きく下降したということよ。

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自分の性格は?性格別投資方法

短気な人
この人は投資に向いていませんね。
短気な人というのは冷静さを失います。
株価に一喜一憂し、感情をもとに売買してしまいます。
これでは良い成績を収めることは出来ません。
株式投資に向いているのは、いつでも冷静な人です。

不真面目な人
不真面目な人というのは得てしてラッキーを期待します。
そしてアンラッキーなことは他人のせいにしてしまいます。
つまり、株価が運良く騰がった場合には自分の実力だと思い
下がったときには市場の環境などのせいにしてしまいます。
これでは反省することがありませんので、
株式投資に重要な経験が身に付きませんね。

根拠のない自信家の人
投資家たるもの、自分の投資には自信を持たなくてはいけません。
つまり自信家の人がすべて投資に向いていないという意味ではなく、
根拠のない自信家がダメだという意味です。
特に理由なく、自分だけは大丈夫だ、という風に考える人です。
うまくいっているときにはそれでもいいのですが、
歯車が狂いだすとこういう人は非常にもろいものです。
根拠のある自信をつけるためには、日頃から勉強(研究)する以外に方法はありませんね。

調子に乗りやすい人
株価というのは、基本的には業績に裏打ちされて変動するのですが、
ときには特に意味もなく騰がったり下がったりもします。
自分のポジションがたまたま当たって大儲けしたからといって
調子に乗ってしまうようではいけません。
運が良かっただけだ、ということを認識して、
普段と同じ投資行動を続けることのできる冷静さが必要なのです

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